【派遣の問題の本質】ー現代日本を腐らせた人身売買制度

20年ほど前から一般的になったこの「派遣社員」という制度。実は筆者も何社か働いた事がある。

自分の事だけなら所詮は自分の責任だが、現代日本の少子高齢化や、経済不況、閉塞感は、非正規雇用をアホみたいに増やし過ぎた事と無関係ではない。

だが、皆さん「派遣」の問題点を本当に理解しているだろうか。この現代社会の人身売買制度を調べてみた。

１．日本の労働形態を簡単に分類すると・・・

派遣社員、契約社員、請負社員、アルバイト、パート等、非正規雇用にも様々あるが、簡単に分類するのは実は非常に難しい。

様々なWEBサイトでも、勘違いしている事が多く、説明し難いが、以下の点に留意して頂ければよいと思う。

雇用形態	内容
直接雇用	使用者と労働者の間に直接的な雇用関係がある雇用形態。主に、正社員、 契約社員、パート、アルバイト
間接雇用	企業が労働者を雇用する際に、派遣会社に依頼、もしくは請負会社に業務 を代行させる事。この時の労働者の身分は、派遣社員や請負社員になる。
正社員	フルタイム、労働期間の契約の定めがない、直接雇用である。
派遣社員	派遣元企業の従業員の事。正社員、契約社員、パート、アルバイト全て 含む。雇用される企業と、働く企業が違う。
契約社員	フルタイムで働く有期契約の労働者の事
パート	短時間労働者や、同一企業内で正社員よりも短い時間で勤務する人の事

２．派遣問題の本質、そして人身売買か否か

「派遣」の問題の本質を知らない人が実は大変多い。

問題点は三つ。

2-1 ピンハネ率の高さ

ピンハネ率＝マージン率とも言う。

厚生労働省の統計では、派遣会社のマージン率は、業種や職種によって平均が異なるが、約30%との事である。

この中から、社会保険料や年金、講習等の教育訓練費や、福利厚生の分が引かれている為、営業利益は1%程度であり、巷で言われているように暴利を貪っているわけではないと書かれている事がある。

だが、大概の派遣会社はアルバイトやパートの派遣も行っており、これらは、社会保険や年金は払っていない。教育訓練などもあるまい。

もちろん40%超ピンハネしている派遣会社もある。経営の仕方によってはかなりの利益が見込めるのではないか。

2-2 多くの派遣が、契約社員や、パート、アルバイトであるという事

これが一番の問題である。「派遣」と呼ばれ、様々な現場を回っている人でも、正社員もいれば、契約社員もいる。

「パートです。」という人でも、何々スタッフサービスから派遣されていたりする。

2-3 長期的に搾取され続ける

誰でも一時的に派遣で働く事もあると思うが、長期的に働けば働くほど派遣会社に搾取され続ける事になる。

３．統計に謎が多すぎる

非正規雇用者数の統計データが出ているので、次の表を見て頂きたい。

労働市場における派遣の規模

2020年1～3月平均の派遣社員数は約143万人となりました。雇用者全体（5,661万人、役員除く）に占める派遣社員の割合は2.5%となり、この割合は15年ほど大きな変化は見られず2～3％を推移しています。

有期雇用労働者数の推移を見ますと、2013年以降増加傾向にありましたが2020年1～3月平均では前年比98.4％と減少しています。

2000年から雇用形態別の労働者数調査が開始されましたが、中でもパート社員の増加は著しく2000年に719万人が2020年には1,049万人と約330万人増加しています。

パート、アルバイト、契約社員・嘱託の増加を背景に、雇用者全体に占める有期雇用労働者の割合は、1986年16.6％から2020年38.0％へと大きく上昇しています。

派遣の現状　｜　一般社団法人日本人材派遣協会 (jassa.or.jp)
最終更新日時：2022年
アクセス日時：2022年6月18日 22:40（日本時間）

謎その1　正社員数は、減少傾向だが、35年間ほぼ横ばいである

謎その２　派遣社員数は、ここ20年で、１００万人しか増えていない

これでは、メディアでよく言われている、「正社員が減って派遣が増えて～」というのはうそになってしまう。もしや、正社員の定義が変わっている可能性も考えたが、わからない。

４．まとめ

労働人口は増えており、正社員の数もほぼ横ばいなのに外国人労働者(単純労働者)という名の移民を大量に入れようとしている。

確かに年々出生率が減っている為、長期的には労働力は減っていくとはいえ、そこまで急を要するものなのだろうか。

出生率減少の対策の方が遥かに急を要する問題のはずだ。

筆者は2000年から2020年迄で、おそらく「派遣」労働者が1000万人以上は増えたのではないかと考えているが、皆さんの体感的にはどうだろうか？