2023年6月16日、遂に悪名高い、「LGBT法案」（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）が衆議院を可決した。
さて、保守層からは天下の悪法呼ばわり、野党やLGBT当事者団体等からは、「差別を助長しかねない」、「理解が逆に後退する」等散々な評価だが、今後日本社会にどのような問題が起こっていくのか考えてみたい。
１．今後起こりそうな問題
1-1 犯罪の増加
男性が、「私は女性だ」と自称すれば、女子トイレや女風呂に入れてしまう可能性
住居侵入罪等で逮捕できるので、そこまでの無法地帯にはならないかもしれないが、「男性器を切除しないと女性と認められないのか」とか、「不当逮捕だ」等、訴訟の乱発が起きれば、警察や警備員による声掛けが行われ難くなり、結果的に犯罪が増加するのではないかと思う。
現在では、各地方自治体が出す不審者情報でも、「女装＝不審者」と扱われるような事は無い。すぐにヘイト扱いとなってしまからだ。
つきまとい、声掛け、写真撮影等の事例が無ければ、基本的に不審者にはならない。要するに、変態のおじさんでは、不審者にならないということか？
1-2 教育分野の混乱 青少年の健全育成の問題
LGBT法案の学校に関する条文を見てみよう。
学校の努力
学校の設置者は、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ、次のことなどを行い、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関するその設置する学校の児童等の理解の増進に自ら努めることが規定されている（第6条第2項）。
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律 – Wikipedia
- 教育又は啓発。
- 教育環境の整備。
- 相談の機会の確保。［後略］
最終更新日時：2023年12月05日 13:20（日本時間）
アクセス日時：2023年12月30日 01:43（日本時間）
LGBTの人を学校に呼んで講演させたり、LGBT専用トイレを作ったりは、大体想像出来る。が、相談の機会の確保となると、保険の先生にでも相談するのか、先生全員に研修させるのか、という事になる。
将来的には、大学で教職を取得する際のカリキュラムに組み込まれる事が予想される。特定の教授のメシの種にはなりそうだ。
1-3 メディアの煽り
特定の芸能人を使った、LGBTに対する理解増進は普通に行われそうだ。勿論芸能事務所が仕事を請け負い、LGBT専用のタレントに仕事をさせるわけだ。青少年に影響あるタレントだと、爆発的に増加する可能性もある。スポーツの分野にどこまで及ぶかも問題である。
1-4 各地方自治体に「LGBT委員会」のようなものが出来る
今回の法案は、「差別禁止法案」ではないのだが、何らかの判断が出来る機関や団体が必要になってしまう。
過去の映画、ドラマ、出版物、責任ある立場の人物の言動などや、中央、地方問わず、企業、公共団体の冊子なども対象に、「LGBT当事者に対して差別的である」という判定がなされる時代が来てしまう。そしてこれは「言論弾圧」に繋がり、非常に怖い。
1-5 確実にそういう子供が増える
多くの人間は、青少年期に、友人関係や、恋愛関係、学業の問題など様々な事で悩んだり、死にたくなったりするものである。しかし、今後は、自らの性別に関して過度に悩む子供達が異常に増えていくのはまず間違いがない。
今回の法案で、悩みを抱える子供は逆に増えていくだろう。
２．是正する方法
2-1 LGBT法案を廃止してしまう
法律は作る事も出来るし、廃止する事も出来るだろうが、簡単には行くまい。特に議員立法は難しいらしい。
法案の採決時、衆議院では、高鳥修一衆院議員が退席、杉田水脈氏他6人は体調不良や公務を理由に欠席、参議院では、和田政宗氏、青山繁晴氏、山東昭子氏が退席した。今後何らかの処分を受ける可能性がある。
2-2 LGBT法案を打ち消すような別の法案
こちらの方が現実的には簡単だろうか。LGBT法案自体に明確に反対しているのは、自民党の保守派が一部、後は参政党と、日本保守党のみで、大きな勢力になるには中々難しい。今後に期待するしか・・・。
３．まとめ
岸田総理が広島サミット前にいいカッコしたかったのか、アメリカのエマニュエル大使に命令されたからなのか、グローバルリストや左翼による日本破壊なのか、単純にビジネスで大儲けを企む人間が存在するだけなのかは正直わからない。が、拙速である事は間違いなさそうである。
そもそも「LGBTQ」の意味を正確に理解している人間がどれだけいるのかも疑問である。「LGBTQQIAAPPO2S」という言葉もあるが、理解不能であろう。
純粋にLGBTの方々の人権を守ろうという人間はどれだけいるのか、悲しくなるばかりである。
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