【日米合同委員会の正体を組織図から読み解く】ー日本は今でも米軍（GHQ）の支配下にあるのか？

「日米合同委員会」。

この名称を知っている人は、政治に詳しいか、陰謀論が大好きかのどちらかであろう。

協議は月2回、日本の各省庁の代表と、米軍の代表とで、秘密の会合が行われ、主として在日米軍に関する事、日米地位協定に関する事を話し合う、という事になっている。

問題は、この会合でのアメリカ側の要請（命令）により、日本の全てが決定されているのではないか、という疑いである。そうなれば、日本で一番偉いのは、在日米軍司令官という事になり、GHQの占領政策が継続されているのではないか？という事になる。非常に興味深いので組織図を元に調べてみた。

１．日本は、ほとんど米軍の言いなりである

結論から行くと・・・、軍事面においては完全に米軍の言いなりの様である。おそらく交渉は可能ではあるが、かなり厳しいと思われる。

それ以外の政策、法律に関しては、米軍（アメリカ）の主張（命令）がかなり強いとはいえ、突っぱねる事や、面従腹背出来るし、交渉の余地もありそうである。その後どうなるかは不明だが。

そもそも、日本国内の政策に関してどれだけ議題に上るのかは不明。だが、年次改革要望書に関しての要請があれば、話し合う事はあるかもしれない。何といっても、日本側の出席者は各省庁のトップである為、話は早い。

日米合同委員会は、隔週の木曜日、都心のニュー山王ホテルや外務省で会合を開いている。外務省北米局長が日本側代表であり、法務省、防衛省、財務省等のトップ官僚が代表代理になっている。

米側は在日米軍副司令官が代表で、在日米大使館公使を除き、他は全員軍人である。この会合が戦後何十年も密室で開かれ、米軍優位の日米地位協定の解釈や運用について協議している。おそらく、米軍の要求が殆ど通っていると思われるのが実態である。　

一般的には、日米安全保障条約に基づき、日本は他国から攻撃を受けた場合にアメリカの支援を受ける権利があり、両国は共同して自衛のために行動出来る事になっている。

他にも、アジアの安定の為（北朝鮮や台湾問題）に駐留しているとも言える。

だが、しかしである。本当の目的は日本の封じ込めに有り、日本の占領を形を変えた方法で継続しているだけ、と見る事も出来る。

例えば、日本で共産主義革命が起こり、極めて反米的な政権になった場合や、日本でクーデターが起こった場合、在日米軍が再占領・・のようなシナリオは、戦後直ぐ迄は存在したと思われる。

という事は、現在でも在日米軍の戦力展開や装備は、対日本も想定している可能性がある事は否定出来ない。ほとんどの国民は、在日米軍がどれぐらいの戦力を有しているかなど、考えた事も無いだろう。

外務省のホームページに2019年当時のデータはあった。知恵袋で調べると、単純な戦力なら、日本の自衛隊の方が若干上か、五分五分らしい。

だが、実際自衛隊が単独で戦うには、鉄砲の弾が足りないとか、レーダーや通信を米軍に依存しているとか、様々な問題がありそうである。

在日米軍のトップは、軍事関連ならエキスパートであろうが、さすがに経済や子育て政策、労働問題に詳しいとはちょっと考えにくい。外交政策や、防衛問題に関しての政策には口を突っ込んできそうではある。軍事面では言わずもがな・・であるが。

日米合同委員会で日本の政策全てが決められているというのは、さすがに眉唾であり、陰謀論の域を出ないのかもしれない。だが、実際どのような事が話されているかは誰にもわからない。

昨今のウクライナ支援に関しても、LGBT法案にしても、明らかにアメリカの意向が強く働いているのは間違いない。元官僚の告白本でも出版されれば面白いのだが。