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【外国人労働者流入により移民が増える日本の現状】ーそして問題点

政治
kalhhによるPixabayからの画像
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1.増加する外国人労働者

最近、外国人の姿を見かける事が非常に多くなった。

・コンビニの店員は中国人ばかりだ。
・自分の住むアパートの住人の半分は、近くの工場に勤めるベトナム人だ。
・会社にもミャンマー人の新入社員が入って来た。
・取引先の職人も中国人が多数。
・ヒジャブをかぶっているイスラム系の女性もたまに見かける。
・居酒屋に行ったら店員はアジア系ばかりだ。
・新宿の成人式は半分が外国人らしい。

令和3年6月末の在留外国人数は,282万3,565人で,前年末に比べ6万3,551人(2.2%)減少

令和3年6月末現在における在留外国人数について | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)
最終更新日時:2021年10月15日
アクセス日時:2022年6月13日 10:30(日本時間)

知らず知らずの内にものすごい数になっている。コロナ禍もあるが、既に300万人近くの在留外国人がいるそうだ。

40人に1人は外国人である。いつの間にこうなったのか。原因は単純に2つ考えられる。

1-1 留学生優遇政策 

1983年に中曽根元総理(故人)が、「留学生10万人計画」を提言し、2008年に福田康夫元総理が「留学生30万人計画」を打ち出した。

これによりどんどん留学生が増加し、2003年には10万人突破、2018年には約30万人になった。

留学生を大量に入れても、ほとんど中国、韓国ばかりになるのは目に見えているような気がするが・・・最近ではベトナム人が増えているらしい。

1-2 外国人技能実習制度

2020年の技能実習生数は約38万人であり、 2010年と比較すると約3.8倍に増加 している。

いろいろ調べたが、制度の歴史的経緯はなかなか難しい。

1990年の入管法成立→外国人が就労できる在留資格を大幅に増やした。
1993年に外国人技能実習制度導入→一定以上の技術を修得した外国人について、研修終了後に企業で働き更にスキルアップを目指す。

その後、制度の改定が何度も進められ現在に至る。これから先も無し崩し的に増えていくのは間違いない。

いくら美辞麗句を並べ立ても、少子化に伴う労働力の確保の為である事は間違いない。

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2.問題点

2-1 賃金の不払い、低賃金労働

外国人労働者への賃金不払いや、あまりな低賃金労働がたまにWEBニュース等では取り上げられている。

技能実習生とは名ばかりで、最初から安くこき使うのが目的の業者が非常に多いのだろう。

ブローカーも暗躍しており、入国時に100万円くらい借金してくる外国人も珍しくないと聞く。

コンビニの店員をやらせてどれだけの技能が身につくのだろうか。

夢を持って日本に来日する外国人も、扱いによっては、恨みを持って反日になり帰国したのでは何の為にやっているのかと思う。

数十年後に不当な扱いを受けたとかで賠償問題になったら目も当てられない。

2-2 犯罪、治安の悪化

これはどうしても避けられない。悪い奴は一定数いるし、差別的な目にあった外国人もいる可能性がある。

法律に沿って厳正対処を求めるが、どうにか融和政策を駆使してうまくやるほかない。

2-3 外国人参政権の問題

筆者は外国人参政権には反対の立場だが、人数が増えるにつれて、参政権を与えろだの、住民投票法案だのを、どこかの政党や、地方行政で推進されるとたまらない。

日本滞在が長いほど、同じ権利や待遇を主張するのは否めない。

2-4 分断化

外国人は結局の所、同じ国や民族でコミュニティーを作り、地域間の分断が促進されていく。

日本人はハーフが多くなり、文化や民族、国家の概念が薄れていく。結果分断されていく。

2-5 難民の問題

戦争難民や、紛争国からの難民受け入れは基本的に反対だ。

外国人労働者の受け入れにも四苦八苦してしており、法律もきちんと整備されていない日本で難民の受け入れはリスクがあまりにも大き過ぎる。

3.移民が増加していくこれからの日本

そもそも、少子化問題に向き合わず、外国人を増やす政策ばかり行ってきた政府には言いたい事が山ほどある。

女性活躍推進も、外国人労働者の受け入れも、労働力を確保したい経団連の圧力があるのは明白だが、

日本の国益になるならまだしも、あまりいい予感がしないのは何故だろうか。

一旦立ち止まって考える事をお勧めしたいが、時既に遅しなのだ。

労働生産人口が減って、経済がどんどん落ちていくか、移民を受け入れるか、この二択しか残されていない。

突如ベビーブームが起こるでも無し、恐らく今後は、コロナ騒動の色々な後遺症も含めて更に人口は減少していくと思われる。

日本人は決断を迫られる時が近づいている。筆者は、多少経済が弱くなっても、自主独立した国であればよいと思っているが。

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