ウォーギルトインフォメーションプログラム(War Guilt Information Program, WGIP)は、第二次世界大戦後、連合国軍(主にアメリカ)が日本の占領期に実施したとされる政策の一つ。
日本国民に対して戦争に関する「戦争責任」(ウォーギルト)を強調する為の情報統制や宣伝活動を行ったとされている。
これは現在でも行われているのだろうか?
ウォーギルトインフォメーションプログラム(WGIP)はもちろん今でも継続中である。
ウォーギルトインフォメーションプログラム(WGIP)は、日本人に対して戦争に対する罪悪感や責任意識を植え付けることを目的としたプログラムであり、主に次のような要素が含まれている。
戦争責任の強調
日本が行った侵略行為や戦争犯罪について、日本国民に認識させる事が目的とされており、特に、南京事件や従軍慰安婦問題、徴用工問題、731部隊の話など、日本がアジア諸国に与えた被害に焦点を当てた情報発信が戦後継続して行われてきた。
特に、1990年代のテレビの偏向報道は凄まじいものがあり、少しでも異を唱えた発言をすると吊し上げを喰らう事になった。
2000年辺りから、インターネットの発達により、真実を誤魔化せなくなり、歴史認識に関する偏向報道は減少した気がする。
だが、相変わらず、日本は侵略行為をしたから原爆を落とされても仕方が無かったとか、A級戦犯が祭られているから靖国神社に参拝するのは問題だ、などの考えを持つ人は多い。
大半の国民は、戦時中の事に関して余り詳しい事はよくわからないが、多分日本が侵略や悪い事をしたのだろう、と考えている。
検閲とメディア操作
占領期、日本の新聞、ラジオ、出版物などのメディアは、連合国軍総司令部(GHQ)の厳しい検閲を受け、戦争責任や戦争犯罪を強調する内容が広く流布された。
これには、日本軍の蛮行や戦争の悲惨さを強調するニュースや特集記事の発信が含まれている。
もちろんこれは今でも絶賛継続中である。メディアは、日本軍が悪い、もしくは戦争の悲惨さを伝えるのが基本であり、御約束である。
日本軍はいい事もしたとか、日本にも正当性があった等という事を報道する事は無く、討論番組で一部保守論客がこれらの事を話すと、右翼呼ばわりされるのが常であった。
だが、これもネットやSNSの発達でかなり変わってきてはいる。だが、ネットにも検閲や扇動は存在する為、注意が必要だ。
教育・文化面
戦後、日本の教育制度や教科書も大幅に改訂され、戦争の責任を教える教育内容が含まれ、日本の伝統的な価値観や軍国主義に対する批判が推進された。
敗戦後に、教科書の都合悪い個所を墨で塗りつぶされた等の話をよく聞くが、現代でも、新しく教科書を作ろうとすると、歴史認識に関する内容を巡る議論が必ず発生する。
特に、第二次世界大戦や日本の植民地支配に関する記述については、意見が分かれる事があり、教科書検定の際にはこれらの問題が取り上げられることが多い。
皆さん経験があると思うが、小中学校の歴史の授業では、明治以降あまり詳しくやらない。何年に何があった~という事を教わるばかりで、それに至る原因や経緯を詳しく教わる事は無い。
戦時中の代表的な人物を答えられる人は少ないだろうし、尊敬できる人物など考えもつかないだろう。
GHQ占領期には、21万人の公職追放が行われ、アメリカに都合の悪い書籍、数千冊が焚書された。
今でも、大学では、GHQの占領期の研究を行ってはいけないらしいというのを聞いた事がある。
まとめ
確かに今では、GHQはいなくなったが、それに代わる存在として在日米軍が存在する。
いちいち検閲したり口出ししたりしているとも思えないが、GHQ占領期のマニュアルが今でも存在し、その通りに全て動いていると言えるのであろう。
特にメディア、学術界にその傾向が強い。
日米合同委員会や、年次改革要望書の話もあり、在日米軍の影響はいったいどれだけあるのだろうと考えさせられる。
ウォーギルトインフォメーションプログラム(WGIP)は、特に戦後日本のアイデンティティ形成に大きな影響を与えているのは間違いなく、日本人が自虐史観を抱く原因にもなっている。
ネットやSNSの発達によって、真実を隠せなくなり、少しずつWGIPも薄れていくとは思うが、まだまだ時間がかかりそうだ。
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