ワクチン接種後の死亡。接種開始直後から囁かれた疑惑。一部の専門家の間では既に発信されていたが、もちろん陰謀論扱いで、地上波メディアでは一切情報が出てこない。
YOUTUBEでは、ワクチンに否定的な発言があるだけでBANされるという、まるで戦時中になったかのような言論統制が現在の日本では進行中だ。しかし遅蒔きながら、ついに動き出したようだ。
1.ワクチン接種後の死亡者
ファイザーを例として取り上げよう。令和3年2月17日から令和4年10月9日までに報告された死亡事例は計1683件。
その他モデルナ等も含めると、下図のようになる。
だが、この内のほとんどが、ワクチンとの因果関係は不明とされている。「因果関係が否定できない」として、救済認定されたものは10件(死亡一時金4420万円が支払われる)。
ただし、「これまでに新型コロナワクチンとの因果関係が明らかになっているケースはない」。今年の超過死亡激増の原因に関しても、正確な分析はまだ出来ていないし、疑惑は残る。
2.ワクチン後遺症に対する議員の動き
2-1 世界中に拡散中の動画
2022.11.25に開催された、子供へのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟による「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える」勉強会での一コマである。英語や、フランス語等様々な言語で世界中に絶賛拡散中である。
語り手は福島雅典(ふくしままさのり)京都大学名誉教授。隣の小島勢二名古屋大学名誉教授によると、「福島節」全開だそうだ。
最終的に数十億人のワクチン被害者 (この動画の拡散をお願い致します)完全版(115分)は、次のURLである。非常に見ごたえがあるので、ぜひ御覧頂きたい。YOUTUBEでは誰かが気に入らない動画はBANされるが、ニコニコ動画では、まだ言論の自由や表現の自由が保障されていると言ってもよい。
2-2 参加議員
超党派議員連盟に参加しているのは、衆議院議員18名、参議院議員8名だが、実質目立って活動しているのは、立憲民主党の川田龍平氏、参政党の神谷宗幣氏、無所属の須藤元気氏辺りであろうか。
誰が参加しているのか微妙な点もあるが、2022年9月21日の厚生労働大臣への提言書「子供へのワクチン接種の努力義務撤回と 5歳未満の子どもへの接種の見送りの要望」の名簿から察するに、公明、共産、維新、社民は参加していないと思われる。
3.政府による見解
Q.新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。
A.「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません[後略]
新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。|新型コロナワクチンQ&A|厚生労働省 (mhlw.go.jp)
最終更新日時:2021年
アクセス日時:2022年12月09日 18:00(日本時間)
首相官邸の新型コロナワクチンQ&Aであるが、これも改定される日が来るのだろうか。
4.今後の動き
政府及び厚生労働省としては、因果関係不明で押し通すつもりだろうし、特に日本では簡単に解決に向かうとは思えず、かなりの年月が必要であろう。
希望があるとすれば、海外の動きである。全世界的にこの問題は大きくなってきており、因果関係を明確にした、新たな論文や事実がどんどん出てくる可能性がある。超過死亡激増だけでなく、出生数減少に関してもである。
更にお金の問題がある。この先何回接種するかは不明だが、1回接種毎に、数兆円掛かるとすれば、さすがの財務省もキレる可能性も否めない。後は、それなりに風が吹いてマスコミに取り上げられるようになれば旗色は変わるであろう。
将来的にどんな解決方法に向かうか不明だが、長い闘いになりそうだ。
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