以前から話題になっていたが、東京都は2022年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指している。
筆者は、住宅購入者が希望するならいくら設置しても構わないとは思うが、義務化に関してはどうだろうか。
１．東京都が新築住宅への太陽光パネル設置義務化？
条例では、家を建てる人ではなく、供給している事業者に設置義務を課す。
戸建てに太陽光発電義務化を 東京都が条例制定目指す、小池知事「ゼロエミッション東京の実現」
東京新聞TOKYOWeb
東京都は2022年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指す。国も義務化を検討したが、住宅価格上昇を懸念する声が強く、見送られた。都は地球温暖化対策には必要と考え、有識者検討会の議論を踏まえた中間まとめを、4月ごろに公表する方針だ。（原昌志）
戸建てに太陽光発電義務化を 東京都が条例制定目指す、小池知事「ゼロエミッション東京の実現」：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
最終更新日時：2022年1月3日 03:00
アクセス日時：2022年6月6日 01:30（日本時間）
再生可能エネルギーへの過剰な移行はもちろん問題だが、特定の業者への明らかな利益誘導も考えられる。
２．安全性の問題
太陽光パネルで調べていると、結構出てくるのが、錆や腐食の問題だ。特に沿岸部では潮風に乗って塩が運ばれてくる為、鉄部分が錆びる可能性がある。
放っておけば錆はどんどん進行し、破損や事故に繋がる。錆を防ぐ為に、防錆塗装したり、メンテナンスがいるわけだが、結局金がかかる。
屋根は大概傾斜になっている為、破損して落下・・という可能性は否定出来ない。
それ以外にも、雹や凍結、台風によるパネルの損傷、汚れ、架台の締め付けの不備、ケーブルの損傷等考えられる。
一応太陽光パネルの擁護をしておくと、住宅用のパネルはJIS規格で秒速60mに耐えられる設計になっているらしい。
が、錆等による強度不足や、施工不良があると、どうなるかはわからない。
３．中国製パネルは人権侵害
日本の太陽光パネルは、8割が中国製パネルで、ウイグル人の強制労働により格安生産されているという事が以前から話題になっているが、
新しく建てたジブンの家の屋根に、強制労働の産物が載っていると考えると寝覚めも悪いだろう。
【ウイグル人(市場)】
４．誰も家を買わなくなる
人生にとって家を買うというのは、一大イベントだ。誰しも失敗したくはないだろう。
大抵の人は借金で数十年のローンを組んで家を買う。
太陽光パネル設置の費用は約150万程度らしいが、なんでわざわざ借金してまで、設置しなければならないのか。
150万もあれば車を買った方がいいだろうに。
15年で元を取れるというが、あくまで推定値であり、日当たりの良い家もあれば悪い家もある。
不測の事態もあれば、電気の買取価格が更に下がる可能性もある。様々な理由で買い控える人が増えるのではないだろうか。
【家族と住宅ローンを抱えるお父さん】
５．所詮金か
元々この話は、東京都より前に国(国土交通省)でも議論されていた。
2021年6月に、公共の新築住宅・建築物では原則設置となったが、新築住宅では義務化は見送りとなった。
もし全国の新築住宅で義務化されたらとんでもない事になっていただろう。
中国企業のべらぼうな儲け、そして、親中派の政治家へのキックバック、30年後には、山や空き地に不法に投棄された無数の太陽光パネル・・
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