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【少子化問題の原因を探る】ー日本人が滅亡する未来


ここ数十年いつも伝えられている、少子化、人口減少、晩婚化、の問題。景気が良くならない事と同様に、一向に解決のめどが立たない。

画期的な政策も無いというか、そもそもやる気がない。このままでは日本人が滅亡してしまう。

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1.現在の出生数

日本の年間の出生数は、第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約200万人であったが、1984年(昭和59年)には150万人を割り、それ以降は緩やかに減少している。

2021年(令和3年)にはコロナ禍もあってか、84万人にまで減ってしまった。

第1章 少子化の現状
2.総人口の減少と人口構造の変化
[前略]我が国の総人口は、2010年の1億2,806万人から長期の人口減少過程に入り、2030年の1億1,662万人を経て、2048(平成60)年には1億人を割って9,913万人となり、50年後の2060年には8,674万人になることが見込まれている。

第1-1-1図 出生数及び合計特殊出生率の年次推移

内閣府ホームページ 第1部 少子化対策の現状と課題
第1部 少子化対策の現状と課題: 子ども・子育て本部 – 内閣府 (cao.go.jp)
最終更新日時:2022年
アクセス日時:2022年6月7日 23:30(日本時間)


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2.原因、そして影響を与えた政策

原因

①未婚化、晩婚化の進行
②晩婚化、晩産化の進行
③若い世代などの所得の伸び悩み
④就労形態(非正規雇用)等による、家族形成状況の違い


少子化が問題というよりは、出産適齢期の女性の数がどんどん減っているという事が一番の問題である。

しかも、少母化は当分解決しない。

そして、少子化、少母化が進むような政策が過去に実施されてきた。

影響を与えた政策

①1986年(昭和61年)4月、男女雇用機会均等法が施行。


②2004年(平成16年)労働者派遣法の改正。(平成元年の非正規割合は約20%だったが、平成31年には約40%と、雇用者の5人に2人が非正規雇用者となっている。)


③2016年(平成28年)4月、女性活躍推進法施行。


女性活躍を謡ってはいるが、要は労働人口を増やして税収を上げようとしているに過ぎない。

若い世代に非正規雇用をどんどん増やしたら、結婚出来ない人間が増えるのは当たり前である。

3.現状の少子化対策

少子化対策をしていると言うが、特別画期的な事はやっていないように思える。

政府は、「少子化危機突破のための緊急対策」の柱として、子育て支援、働き方改革、結婚妊娠出産支援の3本の矢を推進している。内容は、


①待機児童を減らす。
②女性が出産後も、会社に戻りやすくする。
③男性の育児休暇の取得を増やす。
④不妊治療への支援
⑤子育て支援ネットワークとか、相談

精々この程度である。何の対策もしないよりましだが、大きな効果を生むものとは思えない。

奨学金の返済が20年残ってる。金が無いと結婚なんて出来ないよ。


お金が無くても、正社員だったら将来性もあるし、信頼もあるんだけどね。


4.イーロン・マスク氏の発言「日本は滅亡する」

2020年5月7日、アメリカの超有名な経営者のイーロン・マスク氏がTwitter上で、「出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ消滅するだろう」と投稿し、世間の関心を集めた。

イーロン・マスクが本当に日本の事を思って言って警鐘を鳴らしてくれているのか、さっさと移民受け入れたらいいよと思っているのかは不明。

Bulu PatelによるPixabayからの画像

5.陰謀論

陰謀論というと大げさ過ぎるかもしれないが、政府は少子化になるのはとっくの昔に知っていた。

にも拘らず効果的な政策は打たなかった。それどころか、少子化にかなり誘導した感がある。

本来ならば、第二次ベビーブームで生まれた子供が、2000年辺りに第三次ベビーブームを起こしていたはずだ。

もちろん山は多少小さくなるとしてもだ。ところがグラフ上では山が全く出来ていない。これは明らかな政策の失敗か、意図的かどちらかだ。

政策の失敗

低所得者が増えても、結婚して子供を持つと思っていた(低所得世帯の貧困層が出来上がる)。


意図的(陰謀論)

①女性活躍を過度に推進→女性が仕事に配慮して結婚が遅くなる→少子化→移民を入れる

②低所得者層が増える→結婚出来ない→少子化→移民を入れる

③メディアの一方的な偏向報道
(離婚問題、嫁姑問題、個人主義、男性のマザコン化こどおじ化、結婚や出産で女性がキャリアを失くす、結婚相手に求める年収とか年齢とか、のワイドショーやTVドラマ)→結婚したくなくなる→少子化→移民を入れる

結論 移民を入れるのが目的


6.少子化問題における日本の最善策は?

残念ながら、今画期的な対策をしてもそう簡単にすぐ人口は増えない。

労働人口を支える為に安易に外国人労働者を増やすのは、余りにリスクが大きすぎて反対だが、それはまた別の機会に述べるとして、

①雇用の安定化
②結婚した人への多額な金銭的補助(住宅手当とか、出産補助)
③奨学金の返済の免除
④結婚、家庭を持つ事の推進
⑤公正なメディアの報道

現在の少子化対策に加え、最低これぐらいはやらないと難しいであろう。

景気回復も必要だし、一番の課題は、変更したメディアに扇動、洗脳された大衆世論だと思う。

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