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【旅行格差、体験格差は本当にあるのか?】ー 子どもへの将来的な影響は?

社会問題
VictoriaによるPixabayからの画像

最近、旅行格差体験格差なる言葉を目にするようになった。

一般年齢層の格差というより、特に、貧困家庭の子供が、様々な事情により、旅行や体験に様々な格差が広がり、一般的な子どもと比べて、成長度合いや経験値等、様々な面で将来的に差が生じてしまう事だと考える。

はたして、格差は実際にどの程度なのか、子どもの将来に影響はあるのか?

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1.旅行格差、体験格差は本当にあるのか

これは、確かに存在すると言わねばならない。

毎年海外旅行に行ける子どもがいる一方で、どこにも連れて行ってもらった事が無い子どもが一定数存在するのは事実であり、様々な面で将来的に差が付くのは間違いが無いと思われる。

世の中は平等では無いし、環境や遺伝により差が付くのは仕方が無いにしても、少なくとも他の面では、格差を是正していきたい所ではある。

旅行格差、体験格差とは、人々が旅行やイベントを楽しむ機会に不均衡が生じる現象を指す。この格差は、以下のような要因によって生じる事がある。

  • 経済的要因
  • 社会的要因
  • 地理的要因
  • その他の要因(情報格差、健康状態)


1-1 経済的要因

高収入の家庭では、海外旅行等含め、多くの旅行に出かける余裕があるが、貧困家庭、母子家庭等、低収入の家庭では旅行に出かける機会が極めて限られてしまう。

旅行にかかる費用(交通費、宿泊費、食事代、観光費用など)が高い為、非常に負担が大きい。旅行では無く、実家への里帰りに関しても、コストが高ければ厳しいものとなる。


1-2 社会的要因

フレキシブルな働き方が出来る親は旅行に連れて行く機会が多い一方で、長時間労働や休暇が取りにくい職業の親は、両親揃っていようと片親であろうと、やはり旅行の機会が少ない。

また、子供の養育状態や、祖母、祖父の介護状況によっても、旅行が制限される可能性がある。

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1-3 地理的要因

都市部に住む人々は交通の便が良く、旅行に出かけやすいと思われるが、地方や離島に住む人々はアクセスが難しい為、旅行の機会が限られる。

行ったとしても、旅行先は限られると言える。

1-4 その他の要因(情報格差、健康状態)

情報格差

旅行に関する情報を入手しやすい環境にいる人々と、そうでない人々との間に差が生じる事がある。

これに関しては、インターネットの発達によって、かなり格差は縮まっていると考えられる。

健康状態

本人もしくは、引率者に健康上の問題や障害がある為に、旅行が難しい場合も考えられる。

ほとんどは、経済的な問題で片付く事が多いと思われるが、それ以外の理由も多少は存在するといった所である。

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2.様々な格差による影響、将来的な影響

① 旅行格差による影響

  • 海外に行ったことは無い
  • 飛行機の乗り方は知らない
  • 電車の乗り方が分からない
  • 船に乗った事は無い
  • 各地の名所、名産品を知らない
  • 友人知人にお土産を買ったことが無い
  • 初日の出を見たことが無い・・・etc


② 体験格差、イベント格差、習い事の格差による影響

  • 泳げない
  • 釣りをした事がない、潮干狩りなど知らない
  • アウトドアやキャンプに疎い
  • スキーやスケートが出来ないというか、行った事もない
  • スポーツ観戦した事が無い、というか総じてスポーツに疎い
  • 楽器は弾けない
  • 誕生日会等、イベント事に参加したことが無い、外食やマナーに疎い
  • 四季折々のイベントをした事がない
  • 祭りや、夏祭り、夜店等に行った事は無い・・・etc


③ 将来的な影響

広い世界を知らない、多様な価値観が身に付かない、趣味の幅が狭い、行動範囲が狭くなる、視野が狭くなる、外出しない・・・etc


これらを是正していくには、ある程度物心がつく年齢になってから個人で努力するか、何らかのコミュニティや共同体、部活、サークルなどに属するかしかなくなるが、小さい頃からの習慣を変えるのは容易ではない。知らない事、経験が無い事を初めて行うには何かとストレスがつきものである。単純ではあるが、読書の習慣があれば、非常に助けになる。

個人で行うには及び腰になり、家でゲームやネットが関の山、という事になる。

意外に引きこもりやニートにも繋がるのかもしれない。

最近では、子ども食堂の問題もあり、「食事格差」なる言葉も今後流行る可能性がある。

3.旅行格差の解消に向けた取り組み

3-1 旅行支援プログラム

政府や自治体、企業が旅行費用を補助するプログラムを実施することで、経済的に困難な人々も旅行を楽しむ機会を得る事が出来る。

だが、これに関しては、様々なNPO団体が、政府の補助金目当てで参入してきており、一概にメリットだけではないかもしれない。


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3-2 働き方改革

フレキシブルな働き方を推進することで、仕事と旅行を両立させやすくする。

だが、中小企業でこれを行うのは非常に困難であり、一部の大企業だけがいい目を見る事になる。


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3-3 地域活性化

地方や離島の観光地を活性化させることで、地域住民も旅行を楽しむ機会が増える。

しかし、地方の人口減少が進む日本では、この先非常に厳しいと言わざる負えない。


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3-4 バリアフリー化

旅行先や交通手段のバリアフリー化を進めることで、健康上の問題や障害を持つ人々も旅行を楽しむことが出来る。

もちろん、やらないよりはマシだが、全体としてどれだけ意味があるかというと、効果は限定的であろう。

4.まとめ

確かに、旅行格差や、体験格差の解消は、人々の生活の質を向上させるだけでなく、地域経済の活性化や社会的な繋がりの強化にもつながる重要な課題である。

だが、ほとんどの場合、経済的な問題の解決が旅行格差、体験格差の解消に繋がる訳で、結局カネか、という事になってしまう。

その金に群がる会社、団体ばかりが得をする、といういつもの展開であり、真に子ども達の格差解消にどれだけ繋がるのか疑問である。

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